農薬を卸値で購入する方法について教えます。

今回は、農薬を卸価格で仕入れる方法について紹介していきます。

特に大型生産者や生産法人の方には参考になるかもしれません。

ただし、最初に釘をさしてしまうような注意点ですが、全ての生産者の方が卸値で買えるという保証は有りませんし、実際かなり難しいと思われます。

また、仮に卸値で購入できたとしても、地域や商品によっては、想像していたより安くないという場合があります。



いきなり「はぁ!?」って感じになってしまうと思いますが、それには理由があるのです。

ですが、最後までお読みいただければ少なからずメリットになる事も書いていますので、関心がありましたら最初から最後まで目を通して見て下さい。



まずは今の取引状況について考えてみて下さい。

皆さんは農薬を購入する時、何を求めて購入されていますか??
何にメリットを感じるでしょうか?

作付規模や目的によっても異なる部分でしょう。
消耗品ですから少なからず安く買えるならその方が良いという方も多いと思います。


例えば、近くの販売店で購入しているような場合、小売店、JA、農家の店、ホームセンターなど色々ありますよね?

商品ラインナップ、価格、支払の期日等、販売店によっても様々です。


特に「情報」という部分をピックアップするのであれば、量販店よりは地域に根差して商売をしている小売店やJAの方が持っているでしょう。

支払についても色々あると思います。
量販店での購入やJA取引のようにピタピタ払いや翌月口座引落という所も有りますし、取引の内容等によって「つけ払い(3カ月回収であったり盆暮回収であったり)」してくれるような販売店もあるでしょう。

小売店(種苗店・資材店)・JA等で購入する場合、生産に関係する様々な情報を入手する事ができると思います。
具体的には、種の選定、作付のやりかた、周りで使っている資材の情報、その地域の情報などです。

情報は最大の武器です。
多くて損をする事はありません。

生産者同士で情報交換しているような所も有るかもしれませんが、自分が大事に持っている情報(知識など)は、他の生産者にシェアしたくないという方も多いのではないか?と思います。

販売店から情報収集しようとしても、一見さんや取引暦の短い方の場合では相手にしてもらえないでしょう。
定期的な購買と日々のコミュニケーションの中で双方が得られる物が発生します。


ですので、困っている時には助けてもらいたいとか、情報がもらいたい、手厚いフォローが欲しいという方は、これまで通りのお付き合いをしているところに対して積極的にアプローチしていった方が良いと思います。

支払期日に猶予を持ちたいという方も同様です。
昨今は契約栽培も増えていますので、昔のように盆と暮れにしかお金が入ってこないという事は無くなってきていると思いますので「つけ払い」は良しとは思われないと思いますが、取引内容によっては多少の面倒を見てくれるところも有るでしょう。


一般企業同士でも支払が迅速化している昨今、一般人が当たり前のように「つけ」で、しかもロングスパンで物を購入できるなんて農業分野くらいでしょう。
この「つけ商売」も限界が来ているのでいずれは「つけ」の期間が短くなる事も有り得ると思いますが………。


現在の取引に対して不満が有るという方は、既存の販売先からもう1社2社、他の販売店を増やすというのも方法の1つですし、あるいは違う販売店にシフトするといった方法も有ります。


あるいは、今回ご紹介するように、「農薬を卸値で買う」という感じで、代理店から直接購入するという方法も有ります。



すべての生産者が農薬の代理店(卸売業者)と直接契約できるわけでは無いという事実と価格メリット等について。

都道府県によっては、生産者の方で既に農薬の代理店(卸売業者)から直接仕入れているという方もいらっしゃるでしょう。

ですが大抵の場合は、一般の小売販売店またはJAでしか購入できないという生産者の方が多いと思います。

代理店にも種類が有ります。
全く小売(直売り)はせずに卸売専門でやっている会社(専門代理店)も有れば、卸売りもするし小売りもするという会社もあります。

卸と小売とを両方行っている会社の場合は、生産者が購入する価格については「卸売」というよりは「小売」という位置付けになると思いますので、いわゆる「卸値での取引」とは少し異なるかもしれません。
もちろん、取引額によっては卸値なみの価格で入手できる場合も有るでしょうし、地域によっては市況が進みすぎていて、一般取引価格がほぼ卸価格に近い単価で取引されているケースもあるでしょう。
入札購買等を行っていれば尚の事です。


それはさておき「直接取引のルートを作っておきたい!」という方もいらっしゃると思います。


実際、それが可能か?というと、生産者の作付け規模、購買規模によっては、直接取引を希望しても一般の販売店を紹介されてしまう場合がほとんどでしょう。
取引する側(代理店側)のリスクが高いからです。

代理店は取引先の信用が有るからこその取引をしています。
また、物量をさばいて何ぼの商売ですので、事業規模(=購買規模が小さい)場合は直接取引は難しいかもしれません。
地域性もあるかもしれませんが、小規模の個人生産者よりは、大型生産者、生産法人の方が可能性が有ると思われます。


運よく卸売しかしていない代理店から購入できる事になったとしても、商品によっては市況が進みすぎており、小売りと卸価格とで思ったより差が無いなと感じてしまうようなケースもあると思います。

実際、各県や地域によっては代理店や小売店の価格競争が進みすぎているような所もあり、現状の小売価格が他の都道府県から見たらとんでもないスペシャル価格なんて事もざらにあるのです。

また、都道府県、エリアによっては主力商材が異なる場合が有りますので、地域ごとに価格が異なっている物もあったりします。


農薬という商品は、日本の農業に絶対必要な商材の1つですが、販売店からすると「客寄せパンダ」的に扱われる傾向が強い為、そういった事が実際起こり得ます。


とはいえ、生産者の方が代理店から直接仕入れる事ができれば、全ての商品では無いにせよ、少なからず安価に仕入れる事ができるのは間違いありません。


代理店と直接契約できるかどうかは、生産者の購買規模によっても異なりますし、相談してみてNGというケースは県によって地域によって異なります。

卸値といっても現状の取引額よりバカ安価格では無い事が多いです。
その旨を頭に入れた上でご検討頂いた方が良いと思います。



代理店を選ぶポイント・探し方について

代理店と直接取引がしたい!という方の狙い目としては、未上場企業かつ取扱いメーカーの多い「卸売専門会社」が狙い目です。

上場企業は自社の看板、世間体、企業イメージを重視していますので、必然的にハードルが高くなりがちですし融通は利きにくいでしょう。

取引メーカーが少ない場合は、小売りを兼任している場合が有りますので、一般の販売店と付き合うのと大差がない場合が有ります。
小売部などを別に設けている会社は、ある面で一般小売店と同格です。


「農薬 〇〇県 卸」「農薬 商社 卸」「農薬 〇〇県 卸会社」などのキーワードで検索すると、見つけやすいと思いますが、一般小売店やメーカー等も含まれてしまう場合もありますので、農薬を扱っている商人系卸の協同組合である「全国農業協同組合」という組織がありますので、そちらに代表的な卸店を教えてもらうという手もあるでしょう。

企業HP等を確認し、取引メーカー数や(Web上からは実態はわかりませんが)企業イメージ等をつかみやすいと思いますので検索してみて下さい。



代理店ではなく農薬メーカーと直接取引はできないのか?という質問に対する答え

この質問はよく伺いますが、答えはNo!です。

ゴルフ場や造園関係などは、メーカーの別部隊が直接施工しているなんて事もありますが、基本的に一般的なエンドユーザーの方がメーカーと直接取引をするという事はまずあり得ません。

そもそも現状の農薬メーカーは「小売」という考え持っておらず、回収の手間まで考えるとメーカーからしたらかなりの非効率です。

また、メーカー取引をするという事は、億という規模の購買が付いて回りますので、購買ノルマ的な面で見ても厳しいでしょう。

将来的に、超超超大型生産法人になって、資金繰りも誰が見ても心配いらないという規模になったとしても、生産者が代理店のポジションに繰り上がってメーカーと直接取引するのは厳しいと思います。

億という補償金を積めばわかりませんが、1メーカーと付き合うのに、そこまでするメリットは無いでしょう。

ですので、メーカーと直接付き合えるか?という質問については、現状では無理とお考え下さい。


既にその地域の核たる販売店(小売店・JA等)と付き合いがある場合は難しい。

話を戻しますが、大前提として農薬の代理店(卸売業者)は、その地域にある販売とある程度深い付き合いがあります。

代理店によって付き合い先は様々ですが、一般小売店(種苗店・資材店・園芸店)、農家の店、ホームセンター、JA(農協)などが主な取引先となっています。


ですので、生産者の方が現在仕入れている先(販売店)が、その地域の有力な小売店やJA等だった場合、あるいは自分が直接取引を希望する代理店と付き合いのある取引先だった場合は、現在の取引先を飛び越えて代理店と直接取引してもらうという事は難しいです。

大抵の場合は「ゴメンナサイ」という結果になると思われます。

仮にその場でウソをついてうまいこと付き合ってもらえたとしても、必ず裏を取られますので後でゴメンナサイというパターンもあり得ます。
既存の取引先が代理店をつついてダメになるケースもあるでしょう。


純粋に卸売しか行っていない代理店は、既存の取引先を飛び越えてエンドユーザーに直接販売するという事は御法度である為、直接取引が難しい場合も実際有ります。

その場限りの付合いでなく、長い付き合いになっていく信用取引ですので、最初から正直ベースで相談する事をお勧め致します。

場合によってですが、今現在ご自身が付き合っている販売店に後継者がおらず、その代で終わってしまうような所だった場合。
代理店も販売店を失う事で売を落とす事は避けたいという思いも有るはずですので、後々代理店と直接付き合える可能性もあり得ます。


要は代理店から見てしがらみがない相手程、代理店の立場としては付き合いやすいので、チャンスがあるわけです。



農薬の代理店と直接取引できた場合の支払い条件について

仮に代理店(卸売業者)と直接取引ができるようになった場合、盆暮での支払い契約、あるいは支払期日の延長はできないとお考え下さい。

基本的には代金振込後の納品か、その月の末日までに回収、または末日に締めて翌月10日頃を目途に回収といった契約になる場合が多いでしょう。

分割支払いではなく、一括、全額支払いとなると思われます。
あるいは最初から購買限度額を決められてしまう場合も考えられます。

どうしても期日を伸ばしてもらいたいという場合には、連帯保証人の設定や保証金の積立等を求められる事を覚悟して下さい。

それを行ったとしても盆暮回収スタイルはまず無理でしょう。


代理店は日常の販売店との取引を通じて、作物の相場状況であったり、販売店の回収状況(生産者からの支払の様子)等について常々チェックを入れています。
作物相場が悪かったりすると、生産者から販売店への支払が滞る事もあり、常々そういった現状を見ていますので、エンドユーザーと口約束で信用する事は有りません。

農薬の代理店は上から下から圧迫されている仕事である為、普通の販売業から比べると1商品当たりの利益率は低く、物量をさばいて何ぼという商売スタイルである為、金銭の滞りが出ないか、将来性はどうか?など、常にアンテナを張っています。

基本的に卸売業は信用取引ですので、全く付き合いのない相手となると、それ相応の対応をせざるを得ません。

ですので、生産者の方で代理店との直接取引をお考えの場合は、そういった背景も踏まえて資金繰りも含めた検討が必要となります。



農薬の代理店と直接契約する為の裏技について

ここからはある意味「裏技」的な手法になります。

農薬の代理店と付き合う上で一番手っ取り早いのは、「農薬の売販業の資格」を持ってしまう事です。

簡単に言うと、小売店という位置付けになってしまう事です。


そうすれば代理店からすると「実際は生産者直だけれども対外的には小売店との付き合い」という位置付けになる為、既存の販売店に対しての世間体や体裁を保つことができるのと、仮に既存の取引先からつつかれた際に逃げ道になります。

先にも挙げたように、代理店が直接エンドユーザーと商売する事は、既存の取引先の目もあり基本的には御法度となっています。
ですので、エンドユーザーの方が代理店と直接取引をしたいという場合には、最低限そういった代理店の気苦労を取り除いてやる(極端な言い方だと「代理店に迷惑をかけない」)事が必要です。


販売業の届け出って大変なんじゃないの?めんどくさいんじゃないの?と思われると思いますが、実は農薬の販売業の資格を獲得する事はかなり簡単です。

各地域の産業労働局等で、申込書類の申請ページ等が存在しますので、その流れ通りの申請を行えばおおむね取得できます。

「〇〇県(または〇〇市)・農薬販売業・届け出」等のキーワードでネット検索をかけてみて下さい。

申込に行く場合には直接指定の機関へ持ち込まなければならないと思いますが、基本的に書面はWeb上で入手する事ができます。


一応、農林水産省のHPに書かれている注意点を以下に挙げておきます。


≪農林水産省HPより以下抜粋≫
農薬を販売する者は、農薬取締法第17条第1項の規定に基づき、販売所ごとに、氏名、住所および販売所を当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事に届ける事が義務付けられています。
また、届け出事項中に変更が生じたときにも、当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事に届ける事が義務付けられています。
インターネットを利用して農薬を販売(インターネットオークションへの出品も含む)する場合も同様です。



この資格を持っていれば、農家に対しての譲渡、販売も可能です。

ただし、ここで扱える物は普通物農薬のみであり、毒物・劇物農薬については譲渡や販売を目的に扱う事はできません。

毒物・劇物については、毒物・劇物の資格を有しており、別途届け出をしないと譲渡や販売をする事ができません。
これに違反すると罰金等の刑を科せられますので十分ご注意下さい。


まぁ、生産者の方で「代理店と直取引したい!」という方は、譲渡や販売ではなくご自身(あるいは自身が所属する法人や組合等)で使う事が大前提だと思いますので、自分で使う物であれば既存の販売店から購入しようが代理店から購入しようが、毒物劇物台帳に必要事項を書いて押印さえすれば普通に購入はできるはずです。


そのような流れで、農薬販売業者として認定されると認定書を入手する事ができますので、代理店との直接契約する際はこの資格の提示を行いましょう。

所在地の変更や取得者が亡くなられるような事がある場合には、変更手続きが必要となります。
逆に小売店としてのポジションを捨てる場合は、廃業の届け出が必用となりますので、そういう事が起こった場合には、行政だけでなく代理店に対してもその旨の連絡が必要となります。

それともう1点ですが、販売業の届け出を取得すると、行政から抜打ちの視察が入ります。

具体的には、保管・管理方法のチェックです。

他社に譲渡や販売をしている場合は、毒物劇物台帳の管理状況までチェックされますが、ここではご自身が使う場合を想定していますので、とりあえず以下のような事がチェック対象となるでしょう。

●どのように農薬を保管しているか?
●普通物と毒物・劇物とで分けて保管しているか?
●普通物とそうでないものと見分けがつくように指定の表示がなされているか?
●鍵のかかる所で保管しているか?
●出しっぱなしにしていないか?

等といったように、管理体制のチェックが入りますので、今まで以上に注意して取り扱いをするようにして下さい。

使いかけや使い終った後の空ビンをそこらへんに放置してたりすると指導される場合もあります。
一度注意を受けると、その後のチェックが厳しくなる場合も有ります。

行政担当が親切だったりすると、いついつ伺いますという連絡が来たりする事もあるようですが、大抵は唐突に来られる場合が有りますので、日ごろから管理と整理整頓はしっかりやっておきましょう。



代理店との契約の際に用意した方が良い書類等について

代理店によっては契約書の取り交わしだけで済んでしまう場合もあるかもしれませんが、生産者の方で代理店と直接契約して欲しいという場合には、以下の書類があると望ましいと思われます。

①農薬販売業の届け出
②事業者情報(企業情報)
③過去3カ年程度の決算報告書または収支・財務状況がわかる書類
④本人の印鑑証明書
⑤連帯保証人
⑥連帯保証人の印鑑証明書

確実に用意しておいた方が良い物は、①~③です。


先にも挙げましたが、大前提として①の農薬販売業の届け出・資格は持っていた方が良いです。
自分自身が小売店と同格というポジションで居る事で、代理店側に話を聞いてもらいやすくなります。

②については、顧客情報として必要な情報です。
代表者名や年齢、主な作付け作物、面積、創業年数、従業員数、取引金融先等、必要事項の記入や提示を求められる為。

③は、大変失礼な話になってしまうかもしれませんが、焦げ付きが無いか?あるいは焦げ付くような生産者か?という旨をチェックする為の物です。
いわばこの部分が最大の「信用」となります。
先に挙げた通り、代理店との取引は「信用取引」ですので、最初から正直ベースで話を行った方が良いです。
代表者の人間性、信頼できるか否か?についても判断基準となる場合があります。
事務所、作業場が綺麗かどうか?だけでもちゃんとしているかだらしないかの判断をされたりもします。

取引契約書、約款については代理店側が用意すると思いますので、必要な印紙の購入であったり、契約に必要な丸印の準備等をすれば良いと思います。

⑤~⑥については、ケースバイケースです。
基本的には、支払期日を伸ばして欲しいという要望のある方が対象となります。
連帯保証人を設けなければ取引できないとする代理店も多いかと思います。

なかなか連帯保証人を見つけるというのは今のご時世難しいでしょう。

特に支払期日にこだわらないようであれば「代金振込後の納品でも可」というように、自身で設定相談しても良いと思います。


そして、先にも何度か挙げていますが、代理店のしがらみを取り除く事が重要です。
具体的には、既存の取引先に対して「代理店の顔をつぶさないように」、販売権を取得して自分の所で商売をするという意思表示をしましょう。

但し、周りへの伝え方によっては、取引を考えて理宇代理店に相当な迷惑がかかる形となりますので、取引がダメになる場合も有ります。
代理店は既存の販売ルートから悪く見られる事を嫌いますので、その辺りは上手にやりくりしなければなりません。

取引できたとしても他の販売店から変に誤解されないように納品のタイミングや場所に気を使うといった配慮も必要でしょう。
この辺りは、自分が希望する代理店に正直ベースでお話をして助言をもらうと良いでしょう。



まとめ・後書き

今回は、農薬を卸値で仕入れる方法(農薬を扱っている代理店と直接取引する方法)について紹介してみました。

県や地域によって、スムーズに代理店と取引できる場合も有れば、思ったよりハードルが高くなってしまう場合や断わられてしまう場合もあると思います。
こっちの代理店はダメだったけどこっちはOKという場合もあるでしょう。

ですが、農薬価格の市況が進みすぎているような県、地域によっては、代理店の儲けがあまりにも少なすぎて、代理店自身が既存の販売店を飛び越えてエンドユーザーと直接取引を望んでいるというケースは実際あり得ます。

県によっては販売店の数があまりに少ないが為に、代理店が直接小売業をしているケースもあるでしょう。


専門代理店の場合、小規模農家の場合は、あまり相手にしてもらえない可能性も多々ありますが、ある程度の作付面積があり、購買力のある生産者・生産法人の場合は、代理店との直接取引のチャンスはあると思いますし、検討する余地は十分あると思います。

ただし、代理店との直接購買は、既存の販売店との世間体も配慮しなければなりませんので、最低限迷惑をかけないようにする事が大前提です。

既存の取引先についてもある程度筋を通した方が良いと思います。
何の予兆も無くいきなり取引を切るというのも、これまでの付合いを考慮すると人としてどうなの??という感じも有りますし、変に恨まれたりしたら大変です。
そういう情報は後々業者間で伝わります。

代理店だけでなく既存の取引先にも最大限の配慮をしましょう。

難しい場合は、既存の取引は残しつつ、少しずつフェードアウトするといった方法や、先にも挙げましたが、納品の際に既存先に見られない、あるいはバッティングしないようにするといった配慮等も必要となります。

そして、当たり前ですが代理店も「担当者」を介して商売する形になりますので、単に安価に買う為のドライな付き合い方ではなく、より良い人間関係を築けるよう接して行くのが御自身や会社の為にも良いと思います。

代理店の担当者も販売店との付き合いがありますので、農薬以外の情報を集めてくることができますし、良好な取引ができていれば、例えばメーカーから支給される販促物のおすそ分けであったり、できうる範囲でのサービス等もしてくれるようになるかもしれません。

これは私自身の考えですが、最終的には「人と人とのお付き合い」ですので、正直ベースで行くのが望ましいと思います。
双方にとってですが、「ちゃんと接してくれるな」とか「良くしてくれるな」と思えれば、「返してあげたい・やってあげたい」と思うのが人の性であって欲しいと思うからです。


長くなりましたが、この記事が生産者の皆様にとって少しでもプラスになれば幸いです。



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