こちらのページでは、農薬を卸価格で仕入れる方法（ヒント）について紹介していきます。
特に大型生産者や生産法人の方には参考になるかもしれません。
ただし、最初に釘をさしてしまいますが、全ての生産者の方が卸値で買えるという保証は有りませんし、個人の場合は実際かなり難しいと思われます。
また、仮に卸値で購入できたとしても、地域や商品によっては、想像していたより安くないという場合があります。
いきなり「はぁ！？」って感じになってしまうと思いますが、それには理由があるのです。
ですが、最後までお読みいただければ少なからずメリットになる事も書いていますので、関心がありましたら最初から最後まで目を通して見て下さい。
まずは今の取引状況について考えてみて下さい。
皆さんは農薬を購入する時、何を求めて購入されていますか？？
何にメリットを感じるでしょうか？
作付規模や目的によっても異なる部分でしょう。
消耗品ですから少なからず安く買えるならその方が良いという方も多いと思います。
例えば、近くの販売店で購入しているような場合、小売店、JA、農家の店、ホームセンターなど色々ありますよね？
商品ラインナップ、価格、支払の期日等、販売店によっても様々です。
特に「情報」という部分をピックアップするのであれば、量販店よりは地域に密着して商売をしている小売店やJAの方が持っているでしょう。
今ある生産現場の状態（どんな病害虫が出ているか？どんな問題が起こっているか？）であったり、これから何をどんなタイミングで作付けすれば良いか？
売れ筋の作物の種は？ 等々…
こういった情報を持っているかどうかは販売店の質（意欲）による所も大きいと思いますが、現場に密着して商売している強みだと思います。
支払（主に支払サイト）についても色々あると思います。
量販店での購入やJA取引のようにピタピタ払いや翌月口座引落という所も有りますし、取引の内容等によって「つけ払い（3カ月回収であったり盆暮回収であったり）」してくれるような販売店もあるでしょう。
小売店（主に種苗店・資材店（外交をしている農家の店等も含む））・JA等で購入する場合、生産に関係する様々な情報を入手する事ができると思います。
具体的には、種の選定、作付のやりかた、周りで使っている資材の情報、その地域の情報などです。
生産者同士で情報交換しているような所も有るかもしれませんが、意外と自分が大事に持っている情報（知識など）は、他の生産者にシェアしたくないという方も多いのではないか？と思います。
ですので、困った時に助けてもらいたいとか、幅広い新しい情報がもらいたい、手厚いフォローが欲しいというような「できるだけ早いリアクションが欲しい」という方は、地域に密着している販売店さんを軸に購入した方が良いと思います。
支払期日に猶予を持ちたいという方も同様です。
取引内容、売上規模にもよると思いますが、支払いに対して猶予を持つ事もできるというのが農業業界のすごい所です…
農業以外の業種から見たら考えられない話ですが、色々な業種で支払が迅速化している中、一般人が当たり前のように「つけ」で、しかもロングスパンで物を購入できるなんて有り得ない話ですよね。
しかも多くの場合は無利子である事が多い。
販売店からしたらとんでもない苦しいシステムですが、これも農業業界あるあるではないかと思います。
※ただし、昨今は代理店やメーカーの支払サイクルが早くなっている傾向なので、販売店の支払猶予期間にも限界が来ていると思います。
支払期日は要相談といった所でしょう。
以上の事を理由に、既存の取引先がこういった事に対応してくれて、ある程度満足しているのであれば、これまで通りのお付き合いをした方が良いと思います。
もしそうでない（情報や対応が足りないと感じる）のであれば、他の販売店に対して積極的にアプローチしていった方が良いと思います。
既存の販売先からもう１社2社、他の販売店を増やすというのも方法の１つですし、あるいは違う販売店に軸をシフトするといった方法も有ります。
複数販売店に価格交渉をして少しでも安く買うという方法もとれるでしょう。
※ただし相手も「人」ですのでやりすぎにはご注意下さい。うまくバランスをとるという事が大切です。
情報、栽培スキルについては自分で何とかできるという方、規模が個人ではなく法人化しているような場合、今回ご紹介するように、「農薬を卸値で買う」という感じで、代理店から直接購入するという方法も有ります。
すべての生産者が農薬の代理店（卸売業者）と直接契約できるわけでは無いという事実と価格メリット等について。
都道府県によっては、生産者の方で既に農薬の代理店（卸売業者）から直接仕入れているという方もいらっしゃるでしょう。
ですが大抵の場合は、一般の小売店またはJA等でしか購入できないという生産者の方が多いのではないかと思います。
代理店にも種類が有ります。
全く小売（直売り）はしない卸売専門（企業対企業）で商売をしている会社（いわゆる専門代理店）も有れば、卸売りもするし小売りもするという兼業商社もあります。
卸売と小売とを両方行っている会社の場合は、生産者が購入する価格については「卸売」というよりは「小売」という位置付けになると思いますので、いわゆる「卸値での取引」とは少し異なるかもしれません。
また、そういった会社は多くのメーカーと契約できない規模の会社である場合が多いです。
一部の商品は他の販売店より安く購入できるチャンスは有りますが、直接メーカーから仕入れていない商材については取扱いが無いと言われるか、他の販売店とあまり差がない可能性が有ります。
もちろん、取引額によっては卸値なみの価格で商品を購入できる場合も有るでしょうし、地域によっては市況（販売店同士の安値合戦）が進みすぎていて、一般取引価格がほぼ卸価格に近い単価で取引されているようなケースもあるでしょう。
入札購買等を行っていれば尚の事です。
そういった場合は代理店と直接契約ができたとしてもあまりメリットが無いかもしれません。
実際、各県や地域によっては代理店や小売店の価格競争が進みすぎているような所もあり、現状の小売価格が他の都道府県から見たらとんでもないスペシャル価格なんて事もざらにあるのです。
農薬という商品は、肥料のように中身が一緒でも外袋が違うという事は無いので、どうしても客寄せパンダ的に扱われたり価格競争に巻き込まれやすい商材と言えます。
また、都道府県、エリアによっては主力商材が異なる場合が有りますので、地域ごとに価格が異なっている物もあったりします。
それでも「専門商社（代理店）から直接商品を仕入れたい！」という方もいらっしゃると思います。
実際、それが可能か？というと、私は可能だと思っています。
理由は、代理店商売は儲けが少ないからです。
これは農業現場に限った話ではないと思いますが、基本的にどんな商品も当たり前ですがメーカーの取り分が多い構造になっています。
その中でエンドユーザー側は安く購入したいという意向が有り、それに煽られる形で小売店やJA等の販売店は動いています。
上は出さず下には出さざるを得ない。
間に挟まれた会社。
これが代理店の状況です。
販売店を通さない方が代理店は既存の取引より利益が残るわけですね。
また、専門商社は新規の取引先を増やしにくいという理由も有ります。
販売店が沢山あるのであればどんどん開拓すれば良いのですが、そうでない場合は新規開拓はなかなか大変です。
これらを背景に見ると、代理店と生産者の直接取引は十分可能性があると言えます。
ですが、先に書かせて頂いたように簡単ではありません。
生産者の作付け規模や購買量の規模によっては、直接取引を希望しても代理店と付き合いのある一般の販売店を紹介されてしまう場合がほとんどでしょう。
理由は、取引する側（代理店側）のリスクが高いからです。
代理店は取引先の信用が有るからこそ商売ができています。
また、物量をさばいて何ぼの商売ですので、購買規模が小さい場合は直接取引するメリットが無いと判断されてしまいます。
もし仮にあなたがお付き合いしている販売店に自分が直接仕入れたいと考えている代理店が物を卸していたらどうでしょう？
代理店からしたら販売店の信用を失ってしまう事になりかねません。
数百万～数千万、場合によっては億越えといった規模の売上が丸々吹き飛んでしまう可能性が有るのです。
「あそこは生産者と直接取引しているぞ」という噂が立つだけでも風評被害でマイナスに働いてしまう可能性も有ります。
ですから代理店側からするとリスクの方が高いわけです。
代理店と直接取引をしたいという場合は、相手のリスクも考慮する必要が有ります。
しかしながら、エンドユーザーが代理店から直接仕入れる事ができれば、全ての商品では無いにせよ、少なからず安価に仕入れる事ができるのは間違いありません。
代理店と直接契約できるかどうかは、生産者の購買規模によっても異なりますし、相談してみてNGというケースは県によって地域によって異なります。
卸値といっても現状の取引額よりバカ安価格では無い可能性がありますが、その旨を頭に入れた上でご検討頂いた方が良いと思います。
代理店を選ぶポイント・探し方について
代理店と直接取引がしたい！という方の狙い目としては、未上場企業かつ取扱いメーカーの多い「卸売専門会社」が狙い目です。
上場企業は自社の看板、世間体、企業イメージを重視していますので、必然的にハードルが高くなりがちですし融通は利きにくいでしょう。
取引メーカーが少ない場合は、左記に挙げたような兼業商社である場合が有りますので、一般の販売店と付き合うのと大差がない場合が有ります。
小売部などを別に設けている会社は、ある面で一般小売店と同格です。
インターネットで探す場合は、「農薬 〇〇県 卸」、「農薬 商社 卸」、「農薬 〇〇県 卸会社」などのキーワードで検索すると、見つけやすいと思いますが、一般小売店やメーカー等も含まれてしまう場合もありますので、農薬を扱っている商人系卸の協同組合である「全国農業協同組合」という組織がありますので、そちらに代表的な卸店を教えてもらうという手もあるでしょう。
企業HP等を確認し、取引メーカー数や（Web上からは実態はわかりませんが）企業イメージ等をつかみやすいと思いますので検索してみて下さい。
但し、本当に相談をする場合は一気に複数社に声をかけてはいけません。
ここと決めた所が有れば、まずその1社と交渉するようにしましょう。
既存の取引先との状況も整理しておく必要が有ります。
代理店同士はせめぎ合っています。
先に挙げたように代理店のリスクを考慮しなければなりません。
既存または近隣の販売店にも情報が流れないよう配慮する必要が有ります。
複数の代理店に声をかけてしまうとネガティブな事ととして別の代理店が販売店に情報をリークするといった事にもなりかねません。
一気に複数社に声をかけてしまうと取引の可能性は大幅に減ると思います。
代理店ではなく農薬メーカーと直接取引はできないのか？という質問に対する答え
この質問はよく伺いますが、答えはＮｏ！です。
ゴルフ場や造園関係などは、メーカーの別部隊が直接施工しているなんて事もありますが、基本的に生産現場で使うような一般的な農薬において、エンドユーザーの方がメーカーと直接取引をするという事はまずあり得ません。
そもそも現状の農薬メーカーは「小売」という考え持っておらず、回収の手間まで考えるとメーカーからしたらかなりの非効率です。
また、メーカー取引をするという事は、億という規模の購買が付いて回りますので、購買ノルマ的な面で見てもまず厳しいでしょう。
将来的に、超超超大型生産法人になって、資金繰りも誰が見ても心配いらないという規模になったとしても、生産者が代理店のポジションに繰り上がってメーカーと直接取引するのは厳しいと思います。
そこまで至るまでの販売店とのつながり、歴史が深くなりますので、しがらみが強すぎます。
億という補償金を積めばわかりませんが、そもそも1メーカーと付き合うのに、そこまでするメリットは無いでしょう。
ですので、メーカーと直接付き合えるか？という質問については、現状では無理とお考え下さい。
既にその地域の核たる販売店（小売店・JA等）と付き合いがある場合は難しい。
話を戻しますが、大前提として農薬の代理店（卸売業者）は、その地域にある販売店とある程度深い付き合いがあります（歴史が有ります）。
代理店によって付き合い先は様々ですが、一般小売店（種苗店・資材店・園芸店）、農家の店、ホームセンター、JA（農協）などが主な取引先となっています。
ですので、生産者の方が現在仕入れている先（販売店）が、その地域の有力な小売店やJA等だった場合、あるいは自分が直接取引を希望する代理店と付き合いのある取引先だった場合は、現在の取引先を飛び越えて代理店と直接取引してもらうという事は難しいです。
大抵の場合は「ゴメンナサイ」という結果になると思われます。
仮にその場でウソをついてうまいこと付き合ってもらおうとしても、必ず裏を取られますので後でゴメンナサイというパターンもあり得ます。
既存の取引先が代理店をつついてダメになるケースもあるでしょう。
純粋に卸売しか行っていない専門代理店は、既存の取引先を飛び越えてエンドユーザーに直接販売するという事は御法度と見られている為、直接取引はハードルが高いと思います。
その場限りの付合いでなく、長い付き合いになっていく信用取引ですので、最初から正直ベースで相談する事をお勧め致します。
場合によってですが、今現在ご自身が付き合っている販売店に後継者がおらず、その代で終わってしまうような所だった場合、代理店も販売店を失う事で既存の売上を落とす事は避けたいという思いも有るはずですので、後々代理店と直接付き合える可能性もあり得ます。
要は代理店から見てしがらみがない相手程、代理店の立場としては付き合いやすいので、チャンスがあるわけです。
農薬の代理店と直接取引できた場合の支払い条件について
仮に代理店（卸売業者）と直接取引ができるようになった場合、盆暮での支払い契約、あるいは支払期日の延長はできないとお考え下さい。
基本的には代金振込後の納品か、その月の末日までに回収、または末日に締めて翌月10日頃を目途に回収といった契約になる場合が多いと思います。
この辺りは小売店のように融通はききません。
なぜなら仕入先メーカーに対する支払いが早いからです。
そして、商売相手として見た場合、支払い能力に対する信用が無いからです（決算報告書、貸借対照表等、安定収支が見込めるような適正な資料のやり取りを行う必要も出てくると思います）。
基本的に支払いについては「一括、全額支払い」となると思われます。
あるいは最初から購買限度額を決められてしまう場合も考えられます。
どうしても期日を伸ばしてもらいたいという場合には、連帯保証人の設定や保証金の積立等を求められる事を覚悟して下さい。
それを行ったとしても盆暮回収スタイルはまず無理でしょう。
代理店は日常の販売店との取引を通じて、作物の相場状況であったり、販売店の回収状況（生産者からの支払の様子）等について常々チェックを入れています。
作物相場が悪かったりすると、生産者から販売店への支払が滞る事もあり、常々そういった現状を見ていますので、エンドユーザーの事を口約束で信用する事は有りません。
農薬の代理店は上から下から圧迫されている業種である為、普通の販売業から比べると１商品当たりの利益率は低く、物量をさばいて何ぼという商売スタイルである為、金銭の滞りが出ないか、将来性はどうか？など、常にアンテナを張っています。
基本的に卸売業は信用取引ですので、全く付き合いのない相手となると、それ相応の対応をせざるを得ません。
ですので、生産者の方で代理店との直接取引をお考えの場合は、そういった背景も踏まえて資金繰りも含めた検討が必要となります。
仮に取引できて、悪条件が重なり「支払えません」という状況に陥った場合、一般の販売店のように「待った」はききませんので、そういった取引リスクについても十分検討する必要が有ります。
農薬の代理店と直接契約する為の段取りについて
ここからはある意味「裏技」的な手法になります。
農薬の代理店と付き合う上で一番手っ取り早いのは、「農薬の売販業の資格」を持ってしまう事です。
簡単に言うと、小売店という位置付けになってしまう事です。
そうすれば代理店からすると「実際は生産者直販売だけれども対外的には小売店との付き合い」という位置付けになる為、既存の販売店に対しての世間体や体裁を保つことができるのと、仮に既存の取引先からつつかれた際に逃げ道として言い訳ができます（実際はこの逃げは厳しいと思いますが…）。
先にも挙げたように、代理店が直接エンドユーザーと商売する事は、既存の取引先の目もあり基本的には御法度と見られてしまいます。
ですので、エンドユーザーの方が代理店と直接取引をしたいという場合には、最低限そういった代理店の気苦労を取り除いてやる（極端な言い方だと「代理店に迷惑をかけない」）事が必要です。
販売業の届け出って大変なんじゃないの？めんどくさいんじゃないの？と思われる方もいらっしゃるでしょうが、実は農薬の販売業の資格を獲得する事はかなり簡単です。
各地域の産業労働局等で、申込書類の申請ページ等が存在しますので、その流れ通りの申請を行えばおおむね簡単に取得できます。
「〇〇県（または〇〇市）・農薬販売業・届け出」等のキーワードでインターネット検索をかけてみて下さい。
申込に行く場合には直接指定の機関へ持ち込まなければならないと思いますが、基本的に書面はＷｅｂ上で入手する事ができます。
一応、農林水産省のHPに書かれている注意点を以下に挙げておきます。
≪農林水産省HPより以下抜粋≫
農薬を販売する者は、農薬取締法第17条第1項の規定に基づき、販売所ごとに、氏名、住所および販売所を当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事に届ける事が義務付けられています。
また、届け出事項中に変更が生じたときにも、当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事に届ける事が義務付けられています。
インターネットを利用して農薬を販売（インターネットオークションへの出品も含む）する場合も同様です。
この資格を持っていれば、農家に対しての譲渡、販売も可能です。
ただし、ここで扱える物は「普通物農薬」のみであり、毒物・劇物農薬については譲渡や販売を目的に扱う事はできません。
毒物・劇物については、毒物・劇物の資格を有しており、別途届け出をしないと譲渡や販売をする事ができません。
これに違反すると罰金等の刑を科せられますので十分ご注意下さい。
まぁ、生産者の方で「代理店と直取引したい！」という方は、譲渡や販売ではなくご自身（あるいは自身が所属する法人や組合等）で使う事が大前提だと思いますので、「自分で使う物」という体であれば既存の販売店から購入しようが代理店から購入しようが、毒物劇物台帳に必要事項を書いて押印さえすれば普通に購入はできるはずです。
そのような流れで、農薬販売業者として認定されると認定書を入手する事ができますので、代理店との直接契約する際はこの資格の提示を行いましょう。
所在地の変更や取得者が亡くなられるような事がある場合には、変更手続きが必要となります。
逆に小売店としてのポジションを捨てる場合は、廃業の届け出が必用となりますので、そういう事が起こった場合には、行政だけでなく代理店に対してもその旨の連絡が必要となります。
それともう１点ですが、販売業の届け出を取得すると、行政から抜打ちの視察が入ります。
具体的には、保管・管理方法のチェックです。
他社に譲渡や販売をしている場合は、毒物劇物台帳の管理状況までチェックされますが、ここではご自身が使う場合を想定していますので、とりあえず以下のような事がチェック対象となるでしょう。
●どのように農薬を保管しているか？
●普通物と毒物・劇物とで分けて保管しているか？
●普通物とそうでないものと見分けがつくように指定の表示がなされているか？
●鍵のかかる所で保管しているか？
●出しっぱなしにしていないか？
等といったように、管理体制のチェックが入りますので、今まで以上に注意して取り扱いをするようにして下さい。
使いかけや使い終った後の空ビンをそこらへんに放置してたりすると指導される場合もあります。
一度注意を受けると、その後のチェックが厳しくなる場合も有ります。
行政担当が親切だったりすると、いついつ伺いますという連絡が来たりする事もあるようですが、大抵は唐突に来られる場合が有りますので、日ごろから管理と整理整頓はしっかりやっておきましょう。
身の周りを綺麗にしておくというのは非常に大切です。
代理店との直接取引に限った話では無いですが、物が乱雑に放置されていたり、他の人から見た時にだらしない・汚らしい印象がある現場は、それだけでマイナス評価を受ける要因になります。
「屋敷回りや作業場が汚い・だらしない」→「身の周りが管理できていない印象をも持たれる」→「性格的にだらしない人なのでは？と思われる」→「作物栽培もいい加減でお金が取りにくい人なのではないか？と思われる」→「支払いも怪しいなと思われる」
等といった負のイメージを持たれて話がとん挫する事にもなりかねません。
代理店との契約の際に用意した方が良い書類等について
代理店によっては契約書の取り交わしだけで済んでしまう場合もあるかもしれませんが、生産者の方で代理店と直接契約して欲しいという場合には、以下の書類があると望ましいと思われます。
①農薬販売業の届け出
②事業者情報（企業情報）
③過去3カ年程度の決算報告書または収支・財務状況がわかる書類
④本人の印鑑証明書
⑤連帯保証人
⑥連帯保証人の印鑑証明書
確実に用意しておいた方が良い物は、①～③です。
先にも挙げましたが、大前提として①の農薬販売業の届け出・資格は持っていた方が良いです。
自分自身が小売店と同格というポジションで居る事で、代理店側に話を聞いてもらいやすくなります。
②については、顧客情報として必要な情報です。
代表者名や年齢、主な作付け作物、面積、創業年数、従業員数、取引金融先等、必要事項の記入や提示を求められる為。
会社情報として必要な部分ですね。
③は、大変失礼な話になってしまうかもしれませんが、支払いに焦げ付きが出ないか？焦げ付くような生産者かどうか？という旨をチェックする為の物です。
いわばこの部分が最大の「信用」となります。
先に挙げた通り、代理店との取引は「信用取引」ですので、最初から正直ベースで話を行った方が良いです。
代表者の人間性、信頼できるか否か？についても判断基準となる場合があります。
先に挙げたように事務所、作業場が綺麗かどうか？だけでもちゃんとしているかだらしないかの判断をされたりもします。
話がスムーズに進むようであれば、取引契約書や約款については代理店側が用意すると思いますので、必要な印紙の購入であったり、契約に必要な印鑑の準備等をすれば良いと思います。
⑤～⑥については、ケースバイケースです。
基本的には、支払期日を伸ばして欲しいという要望のある方が対象となります。
連帯保証人を設けなければ取引できないとする代理店も多いかと思います。
ですがなかなか連帯保証人を立てるというのは今のご時世難しいでしょう。
特に支払期日にこだわらないようであれば「代金振込後の納品でも可」というように、自身で設定相談しても良いと思います。
そして、先にも何度か挙げていますが、代理店のしがらみを取り除く事が重要です。
具体的には、既存の取引先に対してうまくフェードアウトする段取りを考える必要が有ります。
ここで絶対言ってはいけないのは、「〇〇という代理店と直接商売する」という事です。
既存の仕入先に対して、代理店との取引有無の情報は絶対他言しない事です。
代理店は既存の販売ルートから悪く見られる事を嫌いますので、その辺りの通し方は代理店側と十分話し合った方が良いと思います。
取引できたとしても他の販売店から変に誤解されないように納品のタイミングや場所に気を使うといった配慮も必要でしょう。
間違っても代理店と小売店の担当者が現場で鉢合わせるなんて事が無いようにしなければなりません。
この辺りは、自分が希望する代理店に正直ベースでお話をして助言をもらうと良いでしょう。
本来であれば代理店の営業担当者側も対面営業をしたいと思われる部分だと思いますが、先に挙げたようなリスクが付いて回りますので、上記の理由を考慮して基本的には電話対応で済ませ商品は代理店の指定する配送形式でやり取りするといった方法等も有効かと思います。
仮に鉢合わせしてしまった場合のうまい言い訳などもいくつか考えておくと良いかもしれません（代理店担当者や既存の販売店への配慮）。
まとめ・後書き
今回は、農薬を卸値で仕入れる方法（農薬を扱っている代理店と直接取引する方法）について紹介してみました。
県や地域によって、スムーズに代理店と取引できる場合も有れば、思ったよりハードルが高くなってしまう場合や断わられてしまう場合もあると思います。
こっちの代理店はダメだったけどこっちはＯＫという場合もあるでしょう。
ですが、農薬価格の市況が進みすぎているような県、地域によっては、代理店の儲けがあまりにも少なすぎて、代理店自身が既存の販売店を飛び越えてエンドユーザーと直接取引を望んでいるというケースは実際あり得ます。
県によっては販売店の数があまりに少ないが為に、代理店が直接小売業をしているケースもあるでしょう。
専門代理店の場合、小規模農家の場合は、あまり相手にしてもらえない可能性も多々ありますが、ある程度の作付面積があり、購買力のある生産者・生産法人の場合は、代理店との直接取引のチャンスはあると思いますし、検討する余地は十分あると思います。
ただし、代理店との直接購買は、既存の販売店との世間体も配慮しなければなりませんので、最低限迷惑をかけないようにする事が大前提です。
既存の取引先についてもある程度筋を通した方が良い場合も出てくると思います。
何の予兆も無くいきなり取引を切るというのも、これまでの付合いを考慮すると「人としてどうなの？？」という非常なネガティブ感じも有りますし、変に恨まれたりしたら大変です。
そういう情報は後々業者間で伝わります。
いきなり取引を切る事は避け、代理店だけでなく既存の取引先にも最大限の配慮をしましょう。
難しい場合は、既存の取引は残しつつ、少しずつフェードアウトするといった方法や、先にも挙げましたが、納品の際に既存先に見られない、あるいはバッティングしないようにするといった配慮等も必要となります。
そして、当たり前ですが代理店も「担当者」を介して商売する形になりますので、単に安価に買う為のドライな付き合い方ではなく、より良い人間関係を築けるよう接して行くのが御自身や会社の為にも良いと思います。
代理店の担当者も販売店との付き合いがありますので、農薬以外の情報を集めてくることができますし、良好な取引ができていれば、例えばメーカーから支給される販促物のおすそ分けであったり、できうる範囲でのサービス等もしてくれるようになるかもしれません。
これは私自身の考えですが、最終的には「人と人とのお付き合い」ですので、正直ベースで行くのが望ましいと思います。
双方にとってですが、「ちゃんと接してくれるな」とか「良くしてくれるな」と思えれば、「返してあげたい・やってあげたい」と思うのが人の性であって欲しいと思うからです。
販売店サイドからしたらネガティブな印象になってしまう内容ですが、しっかりお客様を抑えている販売店さんも世の中沢山いらっしゃると思いますし、素晴らしい商売をしている会社さんも多々あると思います。
私が買い手として考えた場合、どんな物も安く買えるならそれに越したことは無いと思いますが、商売や人とのつながりは価格だけでは無いと思います。
どこに重点を置くか？
十分ご検討頂ければと思います。
長くなりましたが、この記事が生産者の皆様にとって少しでもプラスになれば幸いです。
Amazon：農業資材 検索